出産費用・出産一時金・出産手当金 Expenses & Benefits

　

出産費用・出産一時金・出産手当金のページでは、妊娠・出産・育児に際して、必要な出産費用および手続きひとつでもらえる出産一時金・出産手当金などをまとめています。出産費用は高額ですので、予算を立てるのに参考にして下さい。また、子どもを育てていくにあたって、国・自治体・勤め先からさまざまな支援を受けることができます。これらの手続は、自己申告制で、条件や期限があり少しややこしいですが、早期から大まかにポイントだけ押さえておくといいと思います。

　

出産費用・出産一時金・出産手当金のもくじ 　・出産一時金・出産手当金 　　（妊娠・出産・育児でもらえるお金） ・出産一時金（出産育児一時金） ・児童手当金 ・乳幼児の医療費助成金 ・出産手当金 ・育児休業基本給付金 ・育児休業者職場復帰給付金 ・医療費控除 　・出産費用 　　（妊娠・出産・育児で必要なお金）

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・ 出産一時金・出産手当金（妊娠・出産・育児でもらえるお金）
　

■出産一時金（出産育児一時金）　（2006/10から増額されました！）

　妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、健康保険から支給される手当金（最低３５万円）

条件	健康保険の被保険者又は被扶養者で、妊娠４ヶ月以上で出産した場合 　（死産の場合でも支給されます。）
申請時期	出産翌日から２年以内
申請先	健康保険証の発行機関

ただし、『実際に振り込まれるのは病院で出産・入院費用を支払った後』になります。出産・分娩費用（３０万円〜４０万円）の支払いが困難な方は、下の出産費用のまとめを参考に、対策を講じておきましょう。

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■児童手当金　（2006/04から年齢制限・所得制限がアップしました！）

　育児費をサポートするため、年金制度から支給される手当金（子１人５０００円/月、第３子以降は１００００円/月） ⇒ 2007/04から３歳未満の子どもは一律１００００円/月になりました！

条件	�@０〜１２歳児の子がいること 　�A公的年金制度に加入していて保険料を納めていること 　　　（未成年は収めていなくてもＯＫ） 　�B所得が限度額を越えていないこと 　　　（加入している年金の種類と扶養家族の人数によって異なる。）
申請時期	出産後できるだけ早く。申請した翌月分から支給されるので、誕生月に手続きするのが理想的。
申請先	国民年金加入者・厚生年金加入者・未成年⇒役所の児童課など 　共済年金加入者⇒共済組合の窓口

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■乳幼児の医療費助成金

  乳幼児の医療費をサポートするため、自治体から支給される手当金（負担額は各自治体により異なる）

条件	健康保険に加入している乳幼児（対象年齢は自治体により異なる）
申請時期	自治体により異なる
申請先	自治体により異なる

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■出産手当金

  産休中の生活をサポートするため、勤務先の健康保険から支給される手当金（日給の６割相当額×休職した日数分）

条件	�@会社員や公務員として働き、勤務先の健康保険に加入していること 　�A仕事を続ける場合⇒産休中も保険料を納めていること 　　　（ただし、産休中も６割以上の給料が出る勤務先は対象外） 　�A´退職する場合⇒１年以上勤務していて、退職日から６ヶ月以内に出産したママ
申請時期	手当ての対象となる日から２年以内
申請先	勤務先（退職者は、勤務先を管轄する社会保険事務所など）

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■育児休業基本給付金

  育児休業中の生活をサポートするため、雇用保険から支給される手当金（給料の３割相当額　　限度額１２９８７０円）

条件	�@雇用保険を２年以上納めていて、１１日以上働いた月が１年以上あること 　�A１ヶ月間に育児休業日が２０日以上あること 　�B支給期間に働く場合、休業開始時賃金に比べて８０％未満の賃金で雇用されていること
申請時期	育児休業期間初日から4ヶ月以内
申請先	勤務先 、または、会社を管轄するハローワーク

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■育児休業者職場復帰給付金

  育児休業中の生活をサポートするため、雇用保険から支給される手当金（復帰６ヵ月後に、給料の１割相当額×休んだ月数）

条件	�@育児休業所得前と同じ職場に復帰すること 　�A育児休業終了後6ヶ月以上続けて勤務すること
申請時期	職場復帰後6ヶ月経過した日の翌日から2ヶ月以内
申請先	勤務先、または、会社を管轄するハローワーク

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■医療費控除

  家族や自分のために医療費を支払った場合に受けることができる所得控除。控除を受けた金額に応じて所得税を軽減してくれる制度。確定申告により還付される。

条件	保険金や出産育児一時金などの給付金を差し引いても、１年間（1/1〜12/31）の家族の医療費が 「１０万円以上」であること。夫の所得金額が２００万円未満の場合は「所得金額の5％以上」。
申請時期	翌年の１月から５年以内
申請先	管轄の税務署

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・ 出産費用（妊娠・出産・育児で出ていくお金）

■妊婦検診費用

　検診内容・回数によって変わりますが、一般的に１０万円程度です。私の場合は、14万円かかりました（私の妊娠生活・マタニティライフのページを参照して下さい）。自治体ごとに、妊婦検診費用を２回（前期・後期１回ずつ）負担してくれる制度があります（限度額あり）。

■出産費用（分娩費用 ・入院費用）

　３０〜４０万円。一般的に出産日から１週間入院します。産院・病院により値段は異なります。私の場合は、４０万円弱かかりました。

■マタニティ用品

　３万円程度。マタニティウェアや下着、妊婦帯など、妊娠中期から必要になります。出産準備用品のページを参照して下さい。

■出産準備用品

　１０万円程度。退院後すぐ必要な赤ちゃんの衣類・授乳用品・衛生用品の他、後にベビーカーやチャイルドシートなどが必要です。出産準備用品のページを参照して下さい。

■内祝い

　一般的に頂いたお祝いの額の半額程度の物を贈るのがマナー。出産後はしばらく外出できないので、私は通販を利用しました。出産後にすることリストのページに詳細を記載しています。

■その他（里帰り費用・お宮参り…等）

　地域・風習によって異なります。ダスキンの「ベビーかしてネッと」なら、お宮詣り衣装が１万円程度（３泊４日）で借りれます。

　

出産費用についてのまとめ

　以上のように、一般的に出産には合計６０〜７０万円ものお金が必要です。出産育児一時金で半分くらい戻ってきますが、それでも３０万円程度の出費は覚悟しておきましょう。

　それから、出産育児一時金がもらえるといっても、『実際に振り込まれるのは病院で精算を済ませた後』になりますので（およそ1ヵ月後くらい）、６０〜７０万円のお金を用意しておく必要があります。妊娠生活中に頑張って貯金しましょう！また、結構な金額ですので、クレジットカードを使って、ポイントをがんがん稼いじゃいましょう。（こんなにお金を使うのは、結婚式・車購入・出産くらいですから、この機会を逃さないように！）

■ポイント還元率の高いクレジットカード 　お手持ちのカードを利用されるのもいいと思いますが、P-oneカードを利用するとかなりお得ですよ。というのも、このカードは入会費・年会費が無料なのにも関わらず、ポイント還元率が非常に高いんです。まず、「常時1%OFFでお買い物ができる」ので、60〜70万円の支払いで6〜7千円おトクになります。さらに、7日に決済してもらうようにすれば、ポイントが10倍（60〜70万円の支払いなら\20,000〜\25,000相当）もつくんですよ。私はこのカードで支払ったので、だいぶん得しましたよ♪（とある月の私のp-oneカード明細はこちら。）

　

■お金が無い人は・・・ 　出産育児一時金が無ければ支払いが厳しいという人は、入会費・年会費無料のライフカードがおすすめです。というのも、この「ライフカード」は、手数料無料でボーナス一括払いが指定できるんです。つまり、夏や冬のボーナスまで支払いが保留できます。その頃には出産一時金は振り込まれているはずなので（ボーナスもありますしね）、出産費用を支払うことができるというわけです。

　

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